広告代理店との契約における「フィー制」と「コミッション制」の違い

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Web広告の運用を代理店に依頼する際、代理店に支払う報酬は「フィー制」「コミッション制」のいずれかになります。これらの言葉を耳にしたことはあるけれど、具体的な内容や違いを知らない、という人も多いのではないでしょうか。
この記事ではフィー制とコミッション制の違いについて、さらにWeb広告で効果を実感するにはどの程度の予算をイメージするとよいのか解説します。
目次
フィー制/コミッション制とは、報酬の算出方法

業界によって定義が異なる部分もあるので、ここではWeb広告業界におけるフィー制/コミッション制についてそれぞれ説明します。
フィー制
フィーとは「専門作業に対する報酬」のことで、広告の制作にまつわるデザインやコピー、企画・ディレクションなど、各工程の作業量に応じて発生します。
フィー制の場合の請求額は、プロジェクトに関わる人件費(時間単価×かかった工数と時間)に経費や利益を加えて算出されます。
フィー制は「制作会社」に多い
工数課金のため、料金の透明性が高い点がメリットです。
追加依頼やディスカウント交渉の際も、工程を足す・減らすことで計算が明快です。
ただし、制作会社や代理店にとっては、案件の規模によらず、受ける報酬にある程度の天井がある点はデメリットといえるかもしれません。
というのも、フィー制の場合、広告予算が2倍になったとしても、その人件費や工数がそのまま2倍になるケースは現実的にないためです。
コミッション制
コミッションとは「手数料」を意味します。
広告費用(媒体に支払う料金)や制作費などの実費に対し、一定の料率をかけ、運用代行手数料や管理費といった形で請求額が決まります。
コミッション制は「広告代理店」に多い
代理店にとってコミッション制のメリットは、予算規模が大きければ大きいほど、受ける報酬も大きくなる点。たとえば手数料の料率が20%の場合、広告費用が100万円の場合は20万円、1000万円なら200万円となり、同じ利率でも大型案件であるほど粗利は大きくなるのです。また、クライアント(広告主)にとっても請求額の計算方法が明快である点は良い面といえるでしょう。
ただしサービスが“込み込み”になるため、フィー制に比べて予算の透明性は低いといえます。実際の業務で、広告主の「これくらいはやってほしい」と、代理店の「ここまでやるのは難しい」がミスマッチを起こさないよう、互いのニーズの調整はマストです。
日本国内の代理店では、現在はコミッション制が主流です。
代理店への手数料(マージン)については、頻出の単語で「ネット」「グロス」「マージン」という言葉もあり、こちらは別の記事にまとめています。
⇒ 代理店へのマージンの相場は?Web広告の代行運用、費用関連のワードも解説
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Web広告の運用代行では「コミッション制」が主流

フィー制やコミッション制といった契約形態に興味のある方は、Webでプロモーションを行う際の費用関連について関心を持っているのではないでしょうか。
そこでWebプロモーションの代表格ともいえるWeb広告についてお話しします。
現在、Web広告の運用代行を行う広告代理店では、基本的にコミッション制が採用されています。コミッション制で契約する際に発生する主な費用について解説します。
運用手数料
月々の運用代行作業に対して支払う費用です。
現在は広告費用(媒体費)に対して一定の割合で設定する定率型の代理店が多く、相場は「広告費用の20%」。
ひと月の広告費用が100万円なら20万円、500万円なら100万円といったところです。
なお、少数ではありますが、「一律○○万円」という固定型や、Web広告の成果に応じた料金が請求される成果報酬型の料金設定をしている広告代理店もあります。
初期費用
代理店の方針や契約金額によっては、運用開始前の費用として「初期費用」が設定される場合があります。初期費用の内訳としては、アカウント開設やキーワード選定、配信の設定など、いわゆる初期設定と呼ばれる作業が含まれます。
Web広告の成果を実感するにはどれくらいかかる?

政府の発表によるとWeb広告市場は年々拡大しており、2021年には日本の広告費全体の約36%を占めるまでに成長しています※。暮らしのデジタル化が進み、消費者への影響力がますます強まる今、Web広告はプロモーション施策として無視できない存在となりました。
競争激しいWeb広告において、広告にかける費用は多いに越したことはありません。しかし準備できる予算は企業規模や事業のフェーズ、または目標数値によって異なるものです。
広告主である企業は、月々どの程度の予算をかけるのが良いのでしょうか。
私たちイルグルムでは、これまで多くの広告主と代理店のマッチングをお手伝いし、Web広告のさまざまな実例を見てきました。その視点から「これくらいの予算は準備したい」というポイントを2つ、お伝えします。
※ 参考:内閣官房デジタル市場競争本部『デジタル広告市場の競争評価 最終報告 概要』
月々の出稿費、成果を感じるのは100万円以上
代理店に運用を委託する広告主でWeb広告の成果を実感しているのは、月々の広告費用(出稿費)として100万円以上をかけている企業が多いです。広告費用が100万円ということは、手数料は相場から考えて20万円。月々の予算として120万円程をかけていることになります。
これは、ある程度の予算で配信ボリュームを確保することにより、広告媒体側の機械学習が進み、効率的な運用に繋がっていることが考えられます。また、100万円以上あればトライアル的な施策に投資することもできるので、可能性の幅を広げられる点もメリット。
広告代理店側も100万円以上を推奨しているところが多く見られます。
100万円が難しくても、運用代行を依頼するなら……
「月々100万円の広告費は厳しい」という企業でも、Web広告の運用を代理店に任せようと考えるなら、月々30万円以上を準備することを強くおすすめします。
というのも、代理店には「運用代行を依頼するなら、ひと月あたり○○万円以上は出稿してください」と最低出稿額を設けているところが多く、その金額が30万円であるケースがかなり多いのです。
つまり、広告費30万円(+運用手数料)の予算が準備できないと、広告代理店を探す段階でかなりハードルが上がってしまうことに。
ちなみにこの最低出稿金額については、代理店のWebサイトや紹介ページなどで記載されていないことがほとんど。特に少額予算の企業にとって、代理店探しが難航する理由のひとつにもなっています。
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